短期の値動きより、
長期の構造を見る。

ここ数年、日本は実質的にゼロ金利の世界にありました。それでもメガトレンド戦略の組入れ判断は可能だったのは、企業サイドの構造変化は金利環境に依存しないからです。ただし、インカムファンドと引退世代のための安全資産配分には、金利水準そのものがリターンの源泉になります。

2024年末から日米で長期金利がじわり上昇し、私たちの想定にも合致する形で「金利のある世界」に戻りつつあります。短期金利の上昇は預金や短期債のインカム源泉を増やし、長期金利の上昇は債券価格の下落を通じて既存ポートフォリオの評価損を生みます。両方を理解したうえで、配分のリバランスを考える必要があります。

本レポートでは、三つのご質問にお答えします。第一に、なぜこのタイミングで金利が転換点を迎えたか。第二に、私たちの運用でインカムファンドの安全資産比率をどう見直しているか。第三に、引退世代が今からできる三つのアクション。

私たちのインカムファンドは平均デュレーションを3.5-4.5年に保つ設計のため、金利+1%程度のショックではポートフォリオの毀損は小さく済みます。むしろ今後は、インカム源泉が底上げされる局面と捉えています。

「インパクト投資のインパクトを測る」は、言うほどに簡単ではありません。寄付であれば、「事業にいくら支出して、その結果どうなったか」を整理すれば良いですが、投資の場合は「仮に投資しなければ実現しなかったアウトプットは何か」という反実仮想が必ず入り込みます。

私たちは、四つの原則で運用しています。第一に、計測可能な指標に絞り込むこと。第二に、組入れ前後で定点観測すること。第三に、外部機関による独立評価を採用すること。第四に、想定外のインパクトも逃さず記録すること。

本レポートでは、2024年に組成した再エネ案件と地域医療案件の計測結果を事例として公開し、うまくいった点と反省点を率直にお伝えします。インパクト投資は、現時点ではまだ「実験の段階」にあります。失敗例も含めて共有することが、長く続いていく投資手法を育てる土台になると考えます。